ワーキングホリデーの協定国は何カ国?気になるので調べてみた

ワーキングホリデーの協定国は何カ国?気になるので調べてみた

語学・仕事・文化を一度に長期間体験できるワーキングホリデーの制度ですが、日本と協定を結んだ協定国に行く場合のみワーキングホリデーの制度を利用することができます。そこで今回はワーキングホリデーに行ける協定国を調べてみました。

ワーキングホリデーの協定国は何ヶ国?

まずはワーキングホリデーの協定を結んでいる国は全部で18国あります。更に2017年に2国協定を結んだ国があり全部で20国になる予定です。内訳としてヨーロッパの国が12国、アジアの国が3国、オセアニアが2国、北アメリカが1国となっていてヨーロッパの国が圧倒的に多い印象です。

今後アルゼンチンとチェコが追加される予定

ワーキングホリデーの公式ブログよりアルゼンチンチェコが正式に協定を結んだ事を発表されました。なので近日中にアルゼンチンとチェコでワーキングホリデーの制度を利用できるようになりそうです。この2国が追加されると協定国が合計20国になります!

ヨーロッパ

ワーキングホリデーの協定国が一番多い地域になります。同じヨーロッパでも協定国によって条件や滞在できる期間が異なります。ヨーロッパは多言語国家が多く、滞在する国によっては1言語だけではなく2言語以上勉強できる可能性がかなり高いです。例えば英語・フランス語・ドイツ語・オランダ語など様々な言語が存在します。

ワーキングホリデーの協定国が一番多い地域になります。同じヨーロッパでも協定国によって条件や滞在できる期間が異なります

フランス

ワーキングホリデービザの有効期限1
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・申請時に満18歳以上30歳以下であること
  • ・フランスを知るための渡航で、なおかつ仕事に就く意思があること
  • ・フランスへのワーキングホリデー・ビザを過去に取得していないこと
  • ・子ども同伴ではないこと
フランスの特徴
  • ・法定最低賃金は1,480.27ユーロ
  • ・1999年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金無料

ドイツ

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・日本国籍を有していること。
  • 18歳以上であり、申請時に31歳に達していないこと。
  • ・親族(子供など)が同行することはできない。
ドイツの特徴
  • ・法定最低賃金は1,498.00ユーロ
  • ・2000年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金無料 ※発行手数料として数百円かかる場合あり

イギリス

ワーキングホリデービザの有効期限年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・日本の国籍を有しており、18歳以上30歳以下の扶養家族を同伴しない方。
  • ・日本から申請すること。
イギリスの特徴
  • ・法定最低賃金(時給)は年齢によって異なり25歳以上は時給7.50ポンド21‐24歳以上は時給7.05ポンド18-20歳は時給5.60 ポンド
  • ・2001年からワーキングホリデーの制度がスタート
  • ・ランダム抽選(年2回)に当選後ワーキングホリデーの申請が可能(定員1000人)
ワーキングホリデービザの申請料金230ポンド

アイルランド

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・現在日本に居住していること(申請時を含む)。
  • ・一定期間(最長1年)アイルランドで休暇を過ごすことを本来の目的とすること。
  • ・滞在予定期間の生活を維持するための相当な資金を所持していること。
  • ・申請書受理時点で、年齢が18歳以上30歳以下であること
  • ・扶養家族(配偶者含む)を同伴しないこと(配偶者に申請資格がある場合は、それぞれ申請することが可能です)
  • ・有効なパスポートと帰国用航空券、または、それが購入できる充分な資金を保持していること。
  • ・アイルランド滞在中、生活に必要な資金として50万円以上の預金があること。
  • ・以前「ワーキング・ホリデープログラム」でアイルランドへ渡航した経験がないこと。
  • ・健康かつ、犯罪歴が無いこと
  • 滞在期間をカバーする医療保険に加入すること
アイルランドの特徴
  • ・法定最低賃金は1,563.25ユーロ
  • ・2007年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金60ユーロ

デンマーク

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・ワーキングホリデーの主な目的は休暇を過ごすことである。
  • ・ワーキングホリデーの申請時に日本に居住していて日本国籍である。
  • ・ワーキングホリデーの申請時に18才以上から30才以下である。
  • ・主に1年間以内の期間で休暇を過ごす目的で、許可された期間を延長することはできない。
  • ・デンマークのワーキングホリデーをいままで取得していない。
  • ・滞在予定期間の生活を維持するための相当な資金を所持していること。
  • ・同行者が独自のビザを持っていなければ扶養義務のある家族を同行することはできない。
  • ・有効な日本のパスポートを持っている。
  • ・往復航空券かそれが購入できる程の十分な資金を持っている。
  • ・主にデンマークでの滞在期間の生活を維持することが出来る十分な資金を持っている。
  • ・健康でかつ犯罪歴のない方。
デンマークの特徴
  • ・法定最低賃金は定められていない
  • ・2007年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金無料

ノルウェー

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・申請時に日本に在住していること。
  • ・申請の時点で年齢が18歳から30歳であること。
  • ・日本国のパスポート、日本帰国便の航空券、ノルウェー渡航後三ヶ月の生活費を所持していること。。
  • ・ワーキング・ホリデー終了後にノルウェーを離れる意思があること。
  • ・健康であり、医療費をカバーできる保険に入っていること。
ノルウェーの特徴
  • ・法定最低賃金は定められていない
  • ・2013年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金3700クローナ

ポーランド

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・査証申請時に日本国内に居住していること。
  • ・ポーランド入国の主たる目的が休暇であること。
  • ・査証申請時の年齢は満18歳から満30歳の誕生日を迎える前日までとする。
  • ・申請者に被扶養者が同行しないこと。
  • ・有効な旅券を所持していること。
  • ・往復航空券の購入を証明できること。
  • ・ポーランド滞在の当初の期間に必要な生活費として、少なくとも2000米ドル相当額を所持すること。
  • ・査証の有効期限に従い、ポーランドを出国すること。
  • ・「ワーキング・ホリデー」査証でポーランドに滞在中、査証の種類を変更しないこと。
  • ・過去にポーランドの「ワーキング・ホリデー」査証を取得したことが無いこと。
  • ・良好な健康状態にあること。
ポーランドの特徴
  • ・法定最低賃金は473.27ユーロ
  • ・2015年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金無料

ポルトガル

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・申請時に、日本国内に住居をもち、日本国旅券を保持する日本国籍者であること。
  • ・ポルトガルにおいての休暇を第一の目的とすること。
  • ・申請時に満18歳以上30歳以下であること。
  • ・子どもの同伴はしないこと、但しポルトガル滞在が許可された家族は例外とする。
  • ・往復の航空券あるいは、往路片道のみの場合は、帰国のための航空券購入可能な費用を証明する書類が必要となる。
  • ・ポルトガル滞在を可能とするに十分と判断しうる金額の明記された英文残高証明書。
  • ・本目的終了後は、ポルトガル滞在の延長をせずに速やかに帰国すること
  • ・本目的以外の査証取得は行わない。
  • ・海外旅行傷害保険に加入していること。
ポルトガルの特徴
  • ・法定最低賃金(時給)は649.83ユーロ
  • ・2015年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金無料 ※ただし領事部にて翻訳が必要と判断した場合、1ページにつき7403 円、送料としてレターパック510(510円)が必要

スロバキア

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・休暇を第一目的としてスロバキア共和国に滞在する。就学や就労は、付随的な目的とすること。
  • ・ビザ申請時に18歳以上30歳以下であること。
  • ・別途ビザを所持/申請しない限り、申請者に被扶養者が同行しないこと。
  • ・日本国によって発行された、ビザ発行日から15か月以上有効なパスポートを所持していること。。
  • ・スロバキア滞在を可能とするに十分と判断しうる金額の明記された残高証明書(4,000EURほどの残高証明、もしくは3,000EURほどの残高証明と帰国するための航空券)。
  • ・スロバキア共和国に滞在中、海外旅行傷害保険に加入すること。加入する保険は、健康問題、緊急治療、入院、死亡をカバーすること。
  • ・良好な健康状態にあり、伝染病などに感染しておらず、入国することでスロバキア社会への危険/脅威にならないこと。
  • ・外務省により承認された無犯罪証明書を提出できること。
  • ・過去にスロバキアの「ワーキングホリデー」査証を取得したことが無いこと。
  • ・スロバキア共和国に滞在中は、スロバキア共和国の法律、規制に従うこと。
スロバキアの特徴
  • ・法定最低賃金は435.00ユーロ
  • ・2016年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金33ユーロ

オーストリア

ワーキングホリデービザの有効期限ヶ月
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・申請者の年齢は18歳から満30歳であること。
  • ・WHPビザの申請はビザの有効期間の3か月前から、遅くとも3週間前までに行う。
  • ・WHPビザの有効期間の変更はできない。
  • ・WHPビザの最長期間は6か月であり、複数の再入国が可能。
  • ・WHPビザの延長はできません。
  • ・WHPビザは一国一人一回のみ申請可能。
  • ・就労が可能であるものの、就労・就学は主な渡航目的であってはいけません。
  • ・申請者はWHPビザの有効期間より残存期間3か月以上ある旅券を所持する。
  • ・申請者は往復航空券、あるいは購入に必要な資金を持たねばなりません。
  • ・申請者はオーストリア入国後最初の一定期間、自力で生活できる充分な資金を持たねばなりません。
  • ・申請者は充分な健康保険に加入していなければなりません。
  • ・申請者は充分な健康状態でなければなりません、なお犯罪歴があってはなりません。
  • ・滞在予定期間の生活を維持するための相当な資金を所持していること。
オーストリアの特徴
  • ・法定最低賃金は決められていない
  • ・2016年からワーキングホリデーの制度がスタート
WHPビザの申請料金無料

ハンガリー

ワーキングホリデービザの有効期限ワーキングホリデー協会の情報が更新され次第追記します。
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ワーキングホリデー協会の情報が更新され次第追記します。
ハンガリーの特徴
  • ・法定最低賃金は412.66ユーロ
  • ・2017年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金ワーキングホリデー協会の情報が更新され次第追記します。

スペイン

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・日本国籍を所有し、かつ日本に在住していること。
  • ・ワーキングホリデー査証申請時の年齢が十八歳以上、三十歳以下であること。
  • ・被扶養者を同伴しないこと。
  • ・有効な旅券を所持すること。
  • ・帰国のための切符、又はそのような切符を購入するための十分な資金を所持すること。
  • ・受入国スペインにおける滞在の当初三箇月間に生計を維持するための月毎最低532.51ユーロ、合計1,597.53ユーロに相当する資金を所持すること。
  • ・以前にワーキングホリデー査証の発給を当該締約国政府から受けていないこと。
  • ・健康であることが医療診断書により確認されること。
  • ・犯罪経歴を有しないことを申告すること。
スペインの特徴
  • ・法定最低賃金は655ユーロ
  • ・2017年からワーキングホリデーの制度がスタート
  • ・スペインに入国してから1か月以内に居住される市町村で住民届(EMPADRONAMIENTO)を提出すること
ワーキングホリデービザの申請料金無料 ※NIE申請費:1,155円 

アジア

お手軽にいけるアジアの国ですが、韓国・台湾・香港の3国が日本と協定を結んでいます。比較的治安もよく、リーズナブルに異国の文化を体験することができます!余談ではありますが筆者は来年2018年の一月から台湾にワーホリに行く予定です!

韓国

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・日本の国籍を有しており、18歳以上30歳以下の扶養家族を同伴しない方。
  • ・韓国滞在の主目的は休暇で、就労は滞在中の資金を補うための付随的なものであること。
  • ・滞在予定期間の生活を維持するための相当な資金を所持していること。
韓国の特徴
  • ・法定最低賃金(時給)は6470ウォン
  • ・1999年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金無料

台湾(中華民国)

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・申請時に日本在住の日本国民であること。
  • ・以前にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないこと
  • ・申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。
  • ・休暇は台湾入国の目的で、ワーキングは付随するものに過ぎない。なお、査証有効期限満了前に出国すること
  • ・被扶養者を同伴しないこと(被扶養者が同じ査証又は他の査証を取得した場合を除く)
台湾の特徴
  • ・法定最低賃金(時給)は133台湾ドル
  • ・2009年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金無料

香港

ワーキングホリデービザの有効期限1年 
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・ワーキング・ホリデー査証の申請時、日本に居住し、日本国籍且有効な日本国旅券を有すること
  • ・ワーキング・ホリデー査証の申請時の年齢は、満18歳以上満30歳以下であること(渡航時は31歳可)
  • ・香港滞在中の主たる目的は、休暇を過ごすことを意図とすること
  • ・香港滞在期間中において、生計を維持することのできる十分な資金を所持していること
  • ・日本に帰国する際の航空券・旅行切符又は切符を購入するための十分な資金を所持していること
  • ・以前にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないこと
  • ・扶養する者を同伴しないこと(当該被扶養者に査証が発給されている場合を除く)
  • ・健康であり、健全な経歴を有し、かつ犯罪歴を有しないこと
  • ・香港における滞在中に死亡し、負傷し又は疾病に罹患した場合における十分な保険に加入していること
香港の特徴
  • ・法定最低賃金(時給)は34.5香港ドル
  • ・2010年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金無料 ※2000円程度の発給料がかかる

オセアニア

ワーキングホリデーの行き先として1,2を争うオーストラリアがあるオセアニアです。時給が高いことで有名な反面、最低賃金以下の時給で働かされている人もいるようなので必ず出発前に最低賃金を確認しておきましょう。

オーストラリア

ワーキングホリデービザの有効期限1年 ※特定条件を満たすともう1年分の申請が可能
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・申請日・ビザ発給日ともにオーストラリア国外にいること
  • ・ワーキングホリデービザで以前に入国したことがないこと
  • ・申請日に18歳以上31歳になっていないこと
  • ・オーストラリアに12ヶ月以上滞在する意思がないこと
  • ・扶養する子供が同行しないこと
  • ・オーストラリアとワーキングホリデープログラム協定締結国のパスポートを保持していること
オーストラリアの特徴
  • ・法定最低賃金(時給)は18ドル29セント
  • ・1980年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金440オーストラリア

ニュージーランド

ワーキングホリデービザの有効期限1年 ※特定条件を満たすともう3ヶ月分の申請が可能
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・日本国籍を持つ18才から30才の独身者または、子供を同伴しない既婚者
  • ・休暇を過ごす目的で、ニュージーランドに1年までの長期滞在を希望される方
  • ・健康な方で、かつ犯罪歴の無い方
ニュージランドの特徴
  • ・法定最低賃金(時給)は15NZドル75セント
  • ・1985年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金無料

北アメリカ

カナダに関しては2016年よりワーキングホリデーの申請方法が変更になっており、抽選に当選して招待レターを受け取り、やっと申請手続きを行えます。またカナダはワーキングホリデービザの定員が6500名(2017年度)となっているので招待レターを受け取ったら早めに申請することをオススメします。

ワーキングホリデーの協定国は何カ国?気になるので調べてみた

カナダ

ワーキングホリデービザの有効期限1
ワーキングホリデービザの取得条件
  • ・年齢が、申請書受理時点で、18歳以上30歳以下,である
  • ・最低2,500カナダドル相当の資金を有している (およそ25万円)
  • ・日本の国籍を持っていること
  • ・ワーキングホリデービザで以前に入国したことがないこと
  • ・滞在する期間に対応する保険に加入すること
  • ・扶養家族が同行しないこと
カナダの特徴
  • ・法定最低賃金(時給)は州によって異なるが一番低い場所で$10.50
  • ・1986年からワーキングホリデーの制度がスタート
ワーキングホリデービザの申請料金プログラム参加費$150、オープン・ワークパミット所有費$100

まとめ

調べてみるとワーキングホリデーの協定国がかなり多くなっていました。選択肢が多い分どの国にしようか迷ってしまうこともあるかもしれませんが、発給数が限られている協定国もありますので情報収集は早めに行い申請したいですね!

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